今やるべき課題: 6年目のRSAカンファレンス2018 APJが閉幕、アジアにおけるデジタルの現在と未来の安全確保の重要性を浮き彫り

シンガポール–()–(ビジネスワイヤ) — 情報セキュリティーに関する世界有数のカンファレンスおよび展示会であるRSAカンファレンスのシンガポールにおける第6回年次地域イベントが、2018年7月27日(金)に閉幕しました。今年度は、オーストラリア、インドネシア、インド、日本、韓国からの登録者・参加者が増え、よりいっそう国際色豊かな顔ぶれが揃い、当地域にとって本イベントの重要性と適合性を強めるものとなりました。

カンファレンス参加者は会期中、基調講演やピアツーピアセッション、トラックセッション、セミナーに参加し、展示フロアを回覧しました。これらイベントのテーマは、データガバナンスとプライバシー、基幹国家インフラ、人工知能、ブロックチェーンなどに及びます。

RSAカンファレンスのディレクター兼ゼネラルマネジャーのリンダ・グレイ・マーティンは、次のように述べています。「RSAカンファレンス2018 APJによりいっそう国際的な関心が集まり参加者の顔ぶれも国際色豊かなものになったことは、世界のサイバーセキュリティーの点で勝ち取るべき主戦場としてアジアに注目が集まっていることの表れです。この場で今週、掘り下げた知見や展望を披露してくれた業界の専門家たちが口々にしたのは、デジタルが国境を越えるということです。サイバーにはリスクもありますが、メリットもあります。すべての人がメリットを享受できるよう、より安全なデジタル世界を構築しようと懸命に努力するという、真に今やるべき課題なのです。」

RSAカンファレンス2018 APJでの専門家の提言:サイバー脅威によってデジタルの大望がくじかれてはならない

シンガポール政府サイバーセキュリティー庁(CSA)のン・フー・ミン副長官(運営)は、開幕基調講演において、ネットワーク接続の広範な浸透とスマートシティーの取り組みによってより良い市民生活が約束される今、データガバナンスと、今日のデジタル経済の活力源たるデータが重要になることを改めて主張し、「効率・利便性の追求が、データ保護・サイバーセキュリティーを犠牲にしてなされることがあってはなりません。その2つはトレードオフの関係にあるべきではないのです。その両方をまったく同じ程度に実現すべく尽力する必要があります」と語りました。さらに同氏は、業界の自主規制に任せる方法ではうまくいかないことが多く、協力してサイバースペースにおける信頼を醸成していく責任が業界と政府にあると述べました。その点において業界は「サイバーセキュリティーの企業責任」を実践していかなければなりません。

RSAのロヒト・ガイ社長も、自身の開幕基調講演で、今日のサイバーセキュリティーの明るい兆しというテーマを詳しく説明し、同意しました。聴衆に感銘を与えながら、次のように述べました。「リスクは敵ではありません。リスクが多すぎることが敵です。ですが非常に重要なのは、リスクが少なすぎることも敵であることです。無謀と安心の間に、リスクの『ゴルディロックスゾーン』、つまり多すぎもせず、少なすぎもしない、ちょうどいいリスクゾーンがあるのです。私たちは、いつの日か完全に脆弱性をなくすのではなく、毎日少しずつ安全性を高めていくことに集中することで、組織がデジタルリスクを管理することができるよう支援しています。」

カンファレンスの閉幕を飾ったのは、毎年恒例の定番注目イベントであるヒュー・トンプソン・ショーで、今回はヒュー・トンプソン・ショー:APJスタイルの人工知能と題し、人型ソーシャルロボットのソフィアを特別ゲストに迎えて行われました。

人工知能は希望をもたらすのか、災厄をもたらすのか、という問題について、ソフィアは次のように答えました。「人工知能はモノではありません。全領域の科学です。科学の全領域を人々の集団1つだけに囲い込むべきではないのと同じで、人工知能に私たちの価値観を教える活動に人類全体が参加できるようにする方法を見つけるべきです。人間をロボットに置き換えることはできません。人間とロボットは、互いに入れ替え可能なものではなく、互いに補い合うべき存在なのです。」

カンファレンスのその他のハイライト:

  • 基調講演者・パネリストは計18人、60件のセッションに76人以上が登壇、92社が展示フロアに出展、APJで初めてマイクロソフトとテルストラがダイヤモンド・スポンサーとして出展
  • 地域カンファレンスで初めてブロックチェーンに関するセミナーを開催、また米国電気電子技術者協会(IEEE)、DevOpsグローバル・サイバー・アライアンス(GCA)とのプログラムを実施
  • 初のRSAカンファレンス・ウィメンズ・ネットワーキング・レセプションを開催し、オーストラリア政府福祉省のナレル・ディバイン最高情報セキュリティー責任者(CISO)が皮切りで発言
  • 各種の関連業界カンファレンストラック:ポリシー・政府・規制、世界規模での展望、脅威・分析・脅威アクター、セキュリティー戦略とデータセキュリティー、電子詐欺と法執行、クラウド/モバイル/IoTセキュリティー

今回もカンファレンスの参加者と出展者に格別の経験を提供

グレイ・マーティンは、次のように述べています。「アジアのサイバーセキュリティーを強化し、より安全なサイバー世界を構築するためのプラットフォームであるRSAカンファレンス2018 APJでは、この会期中、当地域の業界エリートたちを招集することに成功し、知識の共有、コラボレーション、革新的なアイデアの交換を行いました。私たちが今年度のプログラムを拡充し、特に関連性の高い課題に光を当て、これほど特別なイベントにする上で協力してくださった皆様に感謝します。今年の議論をさらに深めていくとともに、2019年7月に再びシンガポールで開催することに大いに期待しています。」

IBMセキュリティーの戦略・設計担当バイスプレジデントを務めるケビン・スカピネッツ氏は、次のように述べています。「RSAカンファレンス2018 APJは今回も、特に参加者、内容、人脈作りの場としての質の高さという点で格別の経験となりました。当社ブースへの来訪者との間で交わした幾つものレベルの高い意見交換は、明日の脅威に先手を打つためのインテリジェンスとインタラクションをスーパーチャージするために今日私たちが挑戦すべき大きな賭け、という当社の基調講演でのメッセージがよく理解され、好感を持って受け止められていることを裏付けるものでした。この地域イベントは、私たちが結束し、当社のアジアの顧客およびパートナーに強力な実現因子を提供するための完璧な環境でありプラットフォームであり続けています。来年度も引き続き参加して、また水準が引き上げられることを期待しています。」

RSAカンファレンス2019アジア太平洋&日本は、2019年7月16日から18日までシンガポールで開催します。その前にRSACアンプラグド・アブダビが2018年11月14に組まれています。RSAカンファレンス2019は2019年3月4日から8日までサンフランシスコで開催します。

RSAカンファレンスに関するオンライン情報:

RSAカンファレンスについて

セキュリティーがテーマの世界的な一流イベントのRSAカンファレンスは、世界のリーダーが集まり、前進し、新たなリーダーが登場する場となっています。RSAカンファレンスは、米国、EMEA地域、アジア太平洋地域のいずれのイベントも、セキュリティー業界が参集して現在および未来の課題について話し合う場です。来場者は、個人と企業が成功・成長し、ベストを尽くす上で役立つ人々、コンテンツ、アイデアと出会うことができます。最新技術と実践的な教育機会の究極のマーケットプレイスであり、業界のプロフェッショナルが自社のセキュリティーを向上させる方法を発見できるように支援しつつ、現代のセキュリティー分野で最も進取果敢な影響力のある、示唆に富んだ思想家やリーダーを紹介しています。イベントに関する情報、オンラインプログラム、情報セキュリティー業界に関する最新のニュースについては、www.rsaconference.comをご覧ください。

RSA Conferenceのロゴ、RSA、Dell、EMC、Dell EMCおよびその他の商標は、Dell Inc.またはその子会社の商標です。その他の商標は、それぞれの所有者の商標である可能性があります。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

http://www.businesswire.com/news/home/20180801006137/ja/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Visa延長奧運合作夥伴關係至2032年

舊金山–()–(美國商業資訊)–奧運會長期全球贊助商、奧林匹克運動的支持者Visa Inc. (NYSE: V)與國際奧會(IOC)今天宣佈,Visa的奧運贊助期限延長至2032年。此次續約亦包含Visa將繼續支持國際帕拉林匹克委員會(IPC)和帕拉林匹克運動會。

Visa Inc.執行長Al Kelly表示:「自1986年以來,Visa一直為奧運會提供最新的支付創新和數位體驗,同時協助運動員追求傑出的成績。對奧林匹克運動和奧運會的支持延長到2032年,表示我們將確保下一代運動員、運動迷、持卡人和客戶獲得更多的奧運體驗,並成為這項激勵和團結我們所有人的偉大運動的一部分。」

國際奧會主席Thomas Bach表示:「我們對延長這種合作夥伴關係感到特別高興,因為Visa是我們TOP計畫的創始成員之一。我們與Visa的合作展現了對奧運精神和全球奧林匹克運動的共同承諾。Visa一直是世界舞臺的創新動力。我代表國際奧會、各國奧會和運動員本人,感謝Visa及其客戶和合作夥伴將他們對奧運會的承諾延續到2032年。」

Visa是奧林匹克合作夥伴(TOP)計畫的創始成員,不斷為每屆奧運會提供創新的支付解決方案。在延長贊助期方面,Visa很高興能與當地的籌備委員會合作,確保地主國的數位支付進步在奧運會期間和之後得到延續。

Visa行銷和傳播長Lynne Biggar表示:「Visa提供跨越商家、國境和貨幣的安全快捷支付方式,奧運會為Visa品牌在本地市場和全球的推廣提供無與倫比的機會。」

在延長贊助期限之後,Visa將繼續利用奧運會的全球舞臺達成重要的策略目標,例如擴大消費者對Visa產品的接受度和增加對Visa卡的偏好。Visa將繼續為其客戶、合作夥伴和奧運遊客提供從奧運會支付專有權,到數位和其他平臺獨特體驗的特殊福利。

關於Visa Inc.

Visa Inc. (NYSE: V)是全球首屈一指的數位支付公司。我們的使命是透過最創新、可靠和安全的支付網路連接世界,推動個人、企業和經濟活動的蓬勃發展。我們擁有全球最先進的支付處理網路VisaNet,能夠在世界各地提供安全可靠的支付服務,每秒可處理65,000多筆交易。Visa 對創新的堅持不懈是互聯商務在各類裝置上得以迅速發展的催化劑,亦是所有人和各大市場實現無現金願景的重要推動力。在世界由類比向數位時代演變之際,Visa 正運用我們的品牌、產品、人才、網路和規模,重新塑造商業的未來。查詢詳情,請造訪:關於Visavisacorporate.tumblr.com@VisaNews

免責聲明:本公告之原文版本乃官方授權版本。譯文僅供方便瞭解之用,煩請參照原文,原文版本乃唯一具法律效力之版本。

http://www.businesswire.com/news/home/20180801006139/zh-HK/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

以成為亞洲最優秀的創意專業人才為目標;學生創意節「第13屆GATSBY CREATIVE AWARDS」現在開始收件

日本大阪–()–(美國商業資訊)–漫丹株式會社(Mandom Corporation, TOKYO:4917)將舉行第13屆GATSBY CREATIVE AWARDS,這是亞洲地區學生創意作品類規模最大的獎項。從2018年8月1日開始收件。

本獎項強調年輕一代在個人儀容和創造力方面的趣味性。目標地區的任何學生均可利用YouTube、Twitter和Instagram輕鬆參賽。

第13屆GATSBY CREATIVE AWARDS概述

GATSBY CREATIVE AWARDS由正在擴張亞洲市場佔有率的男性化妝品品牌GATSBY發起,該品牌希望支持並鼓勵年輕人。該獎項為亞洲同類最大規模,旨在擴大參賽學生創意作品的知名度。獎項流程不僅分享日本和亞洲其他國家年輕人的作品,還為參賽學生相互瞭解並開始合作創造平臺。亞洲地區年輕人的強大創造力和表達自由已成為全世界的標竿。

凡是希望成為創意或表演專業人士,對創作和表達充滿興趣和熱情的新藝術家均可遞交作品。

第13屆年度活動將分為五個參賽類別。入圍決賽的選手將受邀參加2019年3月在東京澀谷舉行的第13屆GATSBY CREATIVE AWARDS決賽的典禮活動。在該活動上,學生選手有機會借助其創意為媒介,進行國際級交流互動。

參賽類別和遞件截止日期

(1) 廣告,(2) 藝術
2018年8月1日(週三)至2018年10月14日(週日)收件。

(3) 舞蹈,(4) 音樂,(5) 攝影
2018年10月15日(週一)至2018年12月2日(週日)收件。

參賽資格

1. 高中、職業學校、社區學院、大專院校或大學在校學生。
2. 擁有目標地區國籍且居住在目標地區內任何國家。

目標地區

柬埔寨、中國大陸、香港、印度、印尼、日本、馬來西亞、蒙古、新加坡、韓國、臺灣、泰國。

如欲瞭解更多資訊,請查看第13屆GATSBY CREATIVE AWARDS官網。
https://award.gatsby.jp/sg/

免責聲明:本公告之原文版本乃官方授權版本。譯文僅供方便瞭解之用,煩請參照原文,原文版本乃唯一具法律效力之版本。

http://www.businesswire.com/news/home/20180801006142/zh-HK/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Watts Miners提供卓越的算力,顛覆全球加密貨幣挖礦市場

紐約–()–(美國商業資訊)–全球加密貨幣社群目前正在熱議Watts Miners近期推出的加密貨幣挖礦機。與市場上其他數百款同類產品不同,該公司推出的三款功能異常強大的挖礦機擁有高達1000TH/秒比特幣挖礦算力(hash rate)。這些挖礦機使用Watts Miners ASIC晶片技術,公司保證這些挖礦機在不到一個月的時間內便能夠回本。

雖然加密貨幣仍是較新的概念,但它如今已被金融和科技界所熟知。加密貨幣挖礦便是生產新加密貨幣的方式。算力是加密貨幣挖礦領域的常用術語,被認為是決定挖礦過程收入前景最為重要的因素之一。它是挖礦機硬體能力的衡量指標,反映每秒鐘對雜湊函數的運算速率。加密貨幣挖礦機的性能取決於其運算能力,可用KH/s(千雜湊/秒)、MH/s(兆雜湊/秒)和GH/s(千兆雜湊/秒)和Th/s(十億雜湊/秒)來衡量。

Watts Miners (www.wminers.com)旗下的專家團隊自加密貨幣出現之初便一直活躍在加密貨幣領域。公司推出的三款新加密貨幣挖礦機Watts Mini、Watts Miner和Watts Rack,設計初衷便是為用戶提供能夠確保更高獲利能力的產品。公司將算力提升到業界的新高水準,並藉此達成這一目標。這些挖礦機與多種演算法相容,可開採比特幣、萊特幣、以太幣、門羅(Monero)和達世(Dash)。三款挖礦機的算力如下:

* 比特幣:Watts Mini 120 TH/s, Watts Miner 250 TH/s, Watts Rack 1000 TH/s

* 萊特幣:Watts Mini 30 GH/s, Watts Miner 50 GH/s, Watts Rack 200 GH/s

* 以太幣:Watts Mini 4 GH/s, Watts Miner 7 GH/s, Watts Rack 28 GH/s

* 門羅:Watts Mini 200 KH/s, Watts Miner 300 KH/s, Watts Rack 1200 KH/s

* 達世:Watts Mini 1.1 TH/s, Watts Miner 1.7 TH/s, Watts Rack 6.8 TH/s

為了在競爭激烈的市場中脫穎而出,Watts Miners還提供諸多智慧功能,例如封閉式冷卻系統、靜音風扇、靜音高壓泵、超高效能散熱器等等。

查詢Watts Miners和其專業系列產品,請造訪http://wminers.com/

關於 Watts Miners:Watts Miners是優質加密貨幣挖礦機製造商,在提供超高算力的同時,無需消耗過多的電力。公司的團隊由多名來自知名機構的頂尖專業人士組成,這些機構包括三星、微軟、IBM等等。公司總部位於紐約,目前在美國、德國、中國和俄羅斯設有生產工廠。

免責聲明:本公告之原文版本乃官方授權版本。譯文僅供方便瞭解之用,煩請參照原文,原文版本乃唯一具法律效力之版本。

http://www.businesswire.com/news/home/20180801006145/zh-HK/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Watts Miners通过提供卓越的哈希率,颠覆全球加密货币挖矿市场

纽约–()–(美国商业资讯)–当前,全球加密货币社区正在热议Watts Miners近期推出的加密货币矿机。与市场上其他数百款同类产品不同的是,该公司推出的三款功能异常强大的矿机拥有高达1000TH/秒比特币挖矿哈希率。这些矿机使用了Watts Miners ASIC芯片技术,公司保证这些矿机在不到一个月的时间中便能够回本。

虽然加密货币仍是一个较新的理念,但它如今已被金融和科技界所熟知。加密货币挖矿便是生产新加密货币的方式。哈希率是加密货币挖矿领域的常用术语,被认为是决定挖矿过程收入前景最为重要的因素之一。它是矿机硬件能力的衡量指标,反映了每秒钟对哈希函数的计算速率。加密货币矿机的性能取决于其运算能力,可用KH/s(千哈希/秒)、MH/s(兆哈希/秒)和GH/s(千兆/秒)和Th/s(十亿哈希/秒)来衡量。

Watts Miners (www.wminers.com)旗下的专家团队自加密货币出现之初便一直活跃在加密货币领域。公司推出了三款新加密货币矿机Watts Mini、Watts Miner和Watts Rack,它们的设计初衷便是为用户交付能够确保提供具有更高盈利能力的产品。公司将哈希率提升到了业界的新高度,并借此实现了这一目标。这些矿机兼容多种算法,可开采比特币、莱特币、以太币、门罗(Monero)和达世(Dash)。三款挖矿机的哈希率如下。

* 比特币:Watts Mini 120 TH/s, Watts Miner 250 TH/s, Watts Rack 1000 TH/s

* 莱特币:Watts Mini 30 GH/s, Watts Miner 50 GH/s, Watts Rack 200 GH/s

* 以太币:Watts Mini 4 GH/s, Watts Miner 7 GH/s, Watts Rack 28 GH/s

* 门罗:Watts Mini 200 KH/s, Watts Miner 300 KH/s, Watts Rack 1200 KH/s

* 达世:Watts Mini 1.1 TH/s, Watts Miner 1.7 TH/s, Watts Rack 6.8 TH/s

为了在竞争激烈的市场中脱颖而出,Watts Miners还提供诸多智能功能,例如闭合冷却系统、静音风扇、静音高压泵、超高效能散热器等等。

垂询Watts Miners和其专业系列产品,请访问http://wminers.com/

关于 Watts Miners:Watts Miners是高品质加密货币矿机制造商,在提供超高哈希率的同时无需消耗过多的电量。公司的团队由多名来自于知名机构的顶级专业人士组成,这些机构包括三星、微软、IBM等等。公司总部位于纽约,目前在美国、德国、中国和俄罗斯设有生产工厂。

免责声明:本公告之原文版本乃官方授权版本。译文仅供方便了解之用,烦请参照原文,原文版本乃唯一具法律效力之版本。

http://www.businesswire.com/news/home/20180801006144/zh-CN/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

ワッツ・マイナーズが並外れたハッシュレートで世界の仮想通貨分野を変革

ニューヨーク–()–(ビジネスワイヤ) — ワッツ・マイナーズ(Watts Miners)が最近リリースした仮想通貨マイニング・システムの機能に、世界の仮想通貨コミュニティーは現在沸き立っています。当社が発表した3つの非常に強力なシステムは、現在市場にある何百ものありふれた製品とは一線を画しており、ビットコインのハッシュレートは最大1000TH/秒を誇ります。これらのマイニング・システムは、ワッツ・マイナーズのASICチップ技術を使って開発され、1カ月未満で投資利益を得られることを保証しています。

仮想通貨は比較的新しい概念ですが、金融と技術の世界では非常になじみ深いものになりつつあります。仮想通貨マイニングは、新しい仮想通貨を発行するプロセスを指しています。ハッシュレートは、仮想通貨マイニングで頻繁に使われる言葉で、マイニング・プロセスで得られる収入を決定する最も重要な要因だと考えられています。これは、マイナーが使用するハードウエアの計算力として定義でき、1秒当たりのハッシュ関数の計算速度を表しています。仮想通貨マイニング・システムの性能は、そのパワーによってKH/秒(1秒当たりに1000回のハッシュ演算)、MH/秒(1秒当たりに100万回のハッシュ演算)、GH/秒(1秒当たりに10億回のハッシュ演算)、TH/秒(1秒当たりに1兆回のハッシュ演算)の単位で測定されます。

ワッツ・マイナーズ(www.wminers.com)は、仮想通貨の黎明期からこの分野に積極的に関わってきたエキスパートの集まりです。当社の新しい3つの仮想通貨マイニング・システムであるワッツ・ミニ(Watts Mini)、ワッツ・マイナー(Watts Miner)、ワッツ・ラック(Watts Rack)は、より高い収益性をユーザーに保証できる製品を提供すべく設計されました。当社は、業界でかつてないレベルまでハッシュレートを最大化して、この目標を達成しました。これらのマイニング・システムは複数のアルゴリズムを利用でき、ビットコイン、ライトコイン、イーサリアム、モネロ、ダッシュを採掘できます。これら3つのシステムのハッシュレートは、以下の通りです。

* ビットコイン:ワッツ・ミニ 120TH/秒、ワッツ・マイナー 250TH/秒、ワッツ・ラック 1000TH/秒

* ライトコイン:ワッツ・ミニ 30GH/秒、ワッツ・マイナー 50GH/秒、ワッツ・ラック 200GH/秒

* イーサリアム:ワッツ・ミニ 4GH/秒、ワッツ・マイナー 7GH/秒、ワッツ・ラック 28GH/秒

* モネロ:ワッツ・ミニ 200 KH/秒、ワッツ・マイナー 300 KH/秒、ワッツ・ラック 1200 KH/秒

* ダッシュ:ワッツ・ミニ 1.1TH/秒、ワッツ・マイナー 1.7TH/秒、ワッツ・ラック 6.8TH/秒

ワッツ・マイナーズは競争が非常に激しい市場で抜きん出るために、閉ループ冷却システム、ノイズレス・ファン、静音高圧ポンプ、超効率ラジエーターなど、多数のスマート機能も搭載しました。

ワッツ・マイナーズの詳細と当社の卓越した製品ラインについては、http://wminers.com/をご覧ください。

ワッツ・マイナーズについて:ワッツ・マイナーズは、多くの電力を消費することなく非常に高いハッシュパワーを提供する高品質の仮想通貨マイニング・システムのメーカーです。当社のチームは、サムスン、マイクロソフト、IBMなど、著名な組織のトップレベルの専門家から構成されています。ニューヨークに本社を構え、米国、ドイツ、中国、ロシアに製造施設を有しています。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

http://www.businesswire.com/news/home/20180801006146/ja/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

東芝記憶體株式會社宣佈與K. K. Pangea合併,任命新的董事、行政主管和法定審計師

東京–()–(美國商業資訊)–東芝記憶體株式會社(Toshiba Memory Corporation)今天宣佈,已於2018年8月1日完成與其母公司K. K. Pangea的合併。合併後的公司名稱為東芝記憶體株式會社(Toshiba Memory Corporation)。今天,該公司還引進行政主管制度,以提高業務執行效率和加強公司治理。截至2018年8月1日,東芝記憶體株式會社的概況及其董事、行政主管和法定審計師的名單如下。

 
1.東芝記憶體株式會社概況
公司名稱  

東芝記憶體株式會社(Toshiba Memory Corporation)

公司地址 1-1 Shibaura 1-chome, Minato-ku, Tokyo
代表人姓名
和職務
Naruke Yasuo

法人代表、總裁兼執行長

註冊資本: 473,400,025,000日圓
主要股東及
持股比例
 

BCPE Pangea Cayman, L.P. 49.9%
Toshiba Corporation 40.2%
Hoya Corporation 9.9%
*所有權比例按投票權計算

 
2.截至2018年8月1日的董事、行政主管和法定審計師名單
– 董事    
法人代表董事   Yasuo Naruke
董事 Yuji Sugimoto
董事 David Gross-Loh
董事 Masashi Suekane
董事   Hiroshi Suzuki
 
– 行政主管    
總裁和執行長 Yasuo Naruke
執行副總裁兼行政主管
(營運長和記憶體部門副總裁)
Tomoharu Watanabe
執行副總裁兼行政主管
(科技長)
Nobuo Hayasaka
常務總監(財務長) Hideki Hanazawa
常務總監(四日市工廠
生產長兼總經理)
Tomoharu Matsushita
常務總監(行銷長) Naohisa Sano
常務總監(SSD部門副總裁) Masashi Yokotsuka
行政主管(策略長) Shinichi Hashimoto
行政主管(資訊和安全長) Akio Oka
行政主管(法務部門總經理) Takahiro Asakura
行政主管(人力資源和
行政部門總經理)
  Kyota Okishiro
 
– 法定審計師    
法定審計師 Yurio Ogawa
法定審計師 Shunsuke Nakahama
法定審計師   Isao Morita
 

關於東芝記憶體株式會社

東芝記憶體株式會社是記憶體解決方案的全球領導者,致力於快閃記憶體和SSD的開發、生產和銷售。2017年4月,東芝記憶體株式會社從東芝公司完成拆分,後者於1987年發明了NAND快閃記憶體。東芝記憶體株式會社開創性地開發出一系列尖端的記憶體解決方案和服務,豐富了人們的生活,並擴大了社會的視野。該公司創新的3D快閃記憶體技術BiCS FLASH™將對先進智慧型手機、PC、SSD、汽車和資料中心等高密度應用領域記憶體的未來產生深遠影響。有關東芝記憶體株式會社的更多詳情,請造訪:https://business.toshiba-memory.com/en-apac/top.html

免責聲明:本公告之原文版本乃官方授權版本。譯文僅供方便瞭解之用,煩請參照原文,原文版本乃唯一具法律效力之版本。

http://www.businesswire.com/news/home/20180801006149/zh-HK/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

东芝存储器株式会社宣布与K. K. Pangea合并,任命新的董事、行政主管和法定审计师

东京–()–(美国商业资讯)–东芝存储器株式会社(Toshiba Memory Corporation)今天宣布,它于2018年8月1日完成了与其母公司K. K. Pangea的合并。合并后的公司名称为东芝存储器株式会社(Toshiba Memory Corporation)。当天,该公司还引入了行政主管制度,以提高业务执行效率和加强公司治理。截至2018年8月1日,东芝存储器株式会社的概况及其董事、行政主管和法定审计师的名单如下。

 
1.东芝存储器株式会社概况
公司名称   东芝存储器株式会社(Toshiba Memory Corporation)
公司地址 1-1 Shibaura 1-chome, Minato-ku, Tokyo
代表人姓名
和职务
Naruke Yasuo

法人代表、总裁兼首席执行官

注册资本: 473,400,025,000日元
主要股东及
持股比例
 

BCPE Pangea Cayman, L.P. 49.9%
Toshiba Corporation 40.2%
Hoya Corporation 9.9%
*所有权比例按投票权计算

 
2.截至2018年8月1日的董事、行政主管和法定审计师名单
– 董事    
法人代表董事   Yasuo Naruke
董事 Yuji Sugimoto
董事 David Gross-Loh
董事 Masashi Suekane
董事   Hiroshi Suzuki
 
– 行政主管    
总裁和首席执行官 Yasuo Naruke
执行副总裁兼行政主管
(首席运营官和存储器部门副总裁)
Tomoharu Watanabe
执行副总裁兼行政主管
(首席技术官)
Nobuo Hayasaka
常务总监(首席财务官) Hideki Hanazawa
常务总监(四日市工厂
首席生产官兼总经理)
Tomoharu Matsushita
常务总监(首席营销官) Naohisa Sano
常务总监(SSD部门副总裁) Masashi Yokotsuka
行政主管(首席战略官) Shinichi Hashimoto
行政主管(首席信息和安全官) Akio Oka
行政主管(法务部门总经理) Takahiro Asakura
行政主管(人力资源和
行政部门总经理)
  Kyota Okishiro
 
– 法定审计师    
法定审计师 Yurio Ogawa
法定审计师 Shunsuke Nakahama
法定审计师   Isao Morita
 

关于东芝存储器株式会社

作为存储器解决方案全球领导者,东芝存储器株式会社致力于闪存和SSD的开发、生产和销售。2017年4月,东芝存储器株式会社从东芝公司完成拆分,后者于1987年发明了NAND闪存。东芝存储器株式会社开创性地开发出了一系列尖端的存储器解决方案和服务,丰富了人们的生活,并扩大了社会的视野。该公司创新的3D闪存技术BiCS FLASH™将对先进智能手机、PC、SSD、汽车和数据中心等高密度应用领域存储器的未来产生深远影响。有关东芝存储器株式会社的更多详情,请访问:https://business.toshiba-memory.com/en-apac/top.html

免责声明:本公告之原文版本乃官方授权版本。译文仅供方便了解之用,烦请参照原文,原文版本乃唯一具法律效力之版本。

http://www.businesswire.com/news/home/20180801006148/zh-CN/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Northgate Public Services收購i2N Ltd以擴展其司法產品方案

倫敦及東京–()–(美國商業資訊)–NEC Corporation (NEC; TOKYO:6701)及其全資所有的子公司Northgate Public Services (NPS)今天宣佈NPS已收購i2N。i2N為英國司法局皇家監獄管理署(HM Prison)、緩刑局(Probation Service)和青少年司法委員會(Youth Justice Board)提供專業軟體。這筆交易將顯著增加NPS針對整個刑事司法程序的產品方案。

NPS是英國警務IT解決方案領域的市場領袖,目前有15支警隊使用NPS的犯罪、拘留和情報管理系統CONNECT。NPS最近與西米德蘭茲警察局(West Midlands Police)和倫敦員警廳(Metropolitan Police Service)簽署合約,意味著超過50%的英國員警將使用NPS的技術。

收購i2N為提高整個刑事司法系統能見度提供了機會,有助於整個過程中的用戶協同作業,提供更好的結果並減少再犯。

日本NEC Corporation旗下公司NPS的執行長Stephen Callaghan表示:「我們認為,NPS和i2N在地方當局青少年罪犯管理領域可發揮良好的綜效。NPS為英國168個地方當局提供一系列產品和服務。此次收購將增強我們在重要司法部門的產品方案,為i2N的成長提供強大契機。」

i2N執行長Jim O’Connor表示:「加入NPS團隊為兩家公司開發涵蓋整個司法部門的關鍵軟體開闢了令人興奮的新市場。」

i2N創立於1999年,在英國政府數位服務組的G-Cloud政府雲中入選25家最優秀的中小企業IT服務提供者,是英國司法部的主要供應商之一。近年來,i2N一直透過GOV.UK Digital Market Place的G-Cloud擴展支援雲端技術的軟體即服務(SaaS)平臺。

交易完成後,i2N將繼續以其現有公司名稱運作,主要管理團隊和所有營運人員保持不變。i2N將成為NPS安全部門的業務單位運作,並隨著司法系統客戶對於整合式軟體和服務需求的發展,進一步與公司整合。

免責聲明:本公告之原文版本乃官方授權版本。譯文僅供方便瞭解之用,煩請參照原文,原文版本乃唯一具法律效力之版本。

http://www.businesswire.com/news/home/20180802005274/zh-HK/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

UiPath社:UiPathアカデミー(RPAオンライン学習プラットフォーム)で「Advancedトレーニング」を8月より日本語にて無料で提供開始

東京–()–(ビジネスワイヤ) — ロボティックプロセスオートメーション(RPA)ソフトウェアのグローバルリーディングカンパニーである UiPath(本社 米国)の日本法人 UiPath株式会社(本社  千代田区大手町 代表取締役CEO 長谷川康一 以下「UiPath」)は、8月よりUiPathアカデミー(RPAオンライン学習プラットフォーム)上でRPA開発者向けの「Advancedトレーニング」を日本語にて無料で提供開始致しました。

世界中で、どなたでもオンライン上でUiPath製品の利用方法を学べるUiPathアカデミーは(https://academy.uipath.com/)よりアクセス可能です。

このオンラインAdvancedトレーニング(Level 3)は、Foundation(Level 1)とOrchestrator(Level 2)の上位にあたる実践的な開発について学ぶことができるトレーニングです。UiPathが開発をしたフレームワークである、Robotics Enterprise Framework (ReFramework)を利用した運用性が高く、保守が容易なワークフロー開発手法について学ぶことができます。

なお、「Advancedトレーニング」は講師による集合研修型でも実施しております(有料)。この集合研修は、既に当社製品を戦略的に活用し、半年で約10万時間の業務量削減に成功した実績を持つ、三井住友ファイナンス&リースグループのSMFLキャピタル株式会社(https://www.smflc.co.jp/)と提携し提供中です。

SMFLキャピタルの経験豊富な講師陣による実践的な研修が行われ、受講者からも非常に高い評価を受けています。併せて是非ご検討ください。

UiPath株式会社CEO長谷川康一は次の様に述べています。

「UiPathアカデミーは、どなたでも登録し、時間を選ばず学習ができるように、各種トレーニングプログラムをオンライン上で完全無料にて提供を行っております。
RPA開発者向けの『Foundationトレーニング』をはじめ、コンテンツをさらに充実し、現在英語のみの提供である学習プログラムについても順次日本語にて提供予定です。」

UiPath社について

UiPath社は、お客様の業務プロセスを効率的に自動化するためのソフトウェアプラットフォームを提供する、RPA(ロボティックプロセスオートメーション)業界のグローバルリーディングカンパニーです。米国を本社とするUiPathは、日本、英国、ルーマニア、フランス、ドイツ、インド、シンガポール、香港、オーストラリア等に拠点を有しています。 世界で1,500社以上のお客様にご利用いただいており、国内でも400を越えるお客様に活用いただいております。(2018年7月末現在)
より詳細な情報は弊社のウェブサイトをご参照ください。(https://www.uipath.com/ja/

http://www.businesswire.com/news/home/20180802005309/ja/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

戴德梁行宣佈普通股首次公開發行價

芝加哥–()–(美國商業資訊)–戴德梁行公眾有限公司(Cushman & Wakefield plc,簡稱「戴德梁行」)今日宣佈,其4500萬股普通股的首次公開發行價為每股17.00美元。股票將於2018年8月2日起在紐約證券交易所上市交易,股票代碼為“CWK”。此外,戴德梁行已授予承銷商最多超額認購675萬股普通股的30天選擇權,認購價為發行價減去承銷折扣和佣金。

戴德梁行預計,其發行普通股所得淨收益將用於減少未償債務,特別是償還二次抵押貸款、支付與其收購Cassidy Turley有關的遞延支付義務下未付金額,而任何剩餘淨收益將用於一般企業用途。

摩根士丹利、摩根大通、高盛有限責任公司以及瑞銀投資銀行擔任本次發行的共同主辦承銷商和承銷商代表。巴克萊資本公司、美國銀行美林證券公司、花旗集團全球市場公司、瑞士信貸證券(美國)有限公司以及威廉布雷爾公司也擔任此次發行的共同主辦承銷商。TPG Capital BD, LLC、滙豐銀行證券(美國)公司、Credit Agricole Securities (USA) Inc、JMP Securities LLC、China Renaissance Securities (US) Inc.、Fifth Third Securities, Inc.、Academy Securities, Inc.、Loop Capital Markets LLC、Samuel A. Ramirez & Company, Inc.、Siebert Cisneros Shank & Co. L.L.C.和The Williams Capital Group, L.P.擔任此次發行的協辦承銷商。

此次發行僅透過構成有效登記聲明部分內容的書面招股說明書進行。與發行有關的最終招股說明書副本(可用時)可向摩根士丹利有限公司招股說明書部門索取,地址:180 Varick Street, 2nd Floor, New York, NY 10014,或由Broadridge Financial Solutions轉交摩根大通證券有限公司的方式索取,地址:1155 Long Island Avenue, Edgewood, NY 11717或寄送電子郵件至prospectus-eq_fi@jpmchase.com,或向高盛公司招股說明書部門索取,地址:200 West Street, New York, NY 10282,或致電(866) 471-2526或寄送電子郵件至prospectus-ny@ny.email.gs.com,以及向瑞銀證券有限公司招股說明書部門索取,地址:1285 Avenue of the Americas, New York, NY 10019或致電888-827-7275或寄送電子郵件至olprospectusrequest@ubs.com

與該等證券有關的登記聲明已由美國證監會宣佈自2018年8月1日起生效。本新聞稿不構成出售要約或購買要約招攬,且如果此等要約、出售或招攬在根據任何州或司法管轄區證券法進行登記或取得資格前屬非法,則不得在任何該等州或司法管轄區出售該等證券。

關於戴德梁行

戴德梁行是全球首屈一指的房地產服務商,透過將理念付諸行動的方式,為房地產租戶及業主創造超額價值。戴德梁行是全球最大的房地產服務商之一,在70多個國家400個辦事處共有48,000名員工。2017年,公司營業收入為69億美元,核心業務包括資產、設施與專案管理、租賃、資本市場、估價及其他服務。

關於前瞻性陳述的重要說明

本新聞稿中對任何並非歷史或當前事實的陳述為前瞻性陳述。前瞻性陳述傳達戴德梁行目前的預期或對未來事件的預測。前瞻性陳述涉及已知和未知風險、不確定性以及其他因素,這些因素可導致戴德梁行的實際結果、業績或成就,與前瞻性陳述中明示或暗示的任何未來結果、業績或成就大相逕庭。部分風險和不確定性已在表S-1登記聲明中的「風險因素」和「關於前瞻性陳述的重要說明」章節中描述。除非法律另有要求,戴德梁行不承擔公開更新或修改任何前瞻性陳述以反映本新聞稿日期之後情形或事件的義務。

免責聲明:本公告之原文版本乃官方授權版本。譯文僅供方便瞭解之用,煩請參照原文,原文版本乃唯一具法律效力之版本。

http://www.businesswire.com/news/home/20180802005314/zh-HK/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Global (ARF) (Acute Kidney Injury) Ongoing Clinical Trials – Analysis & Outlook to 2022 – ResearchAndMarkets.com

DUBLIN–()–The “(ARF) (Acute Kidney Injury) Ongoing Global Clinical Trials Analysis and Outlook” report has been added to ResearchAndMarkets.com‘s offering.

(ARF) (Acute Kidney Injury) ongoing clinical trials report provides comprehensive analysis and trends in global (ARF) (Acute Kidney Injury) disease clinical trials. The research work analyzes the ongoing (ARF) (Acute Kidney Injury) clinical trial trends across countries and companies.

The report focuses on drugs and therapies being evaluated for (ARF) (Acute Kidney Injury) treatment in active clinical development phases including phase 1, phase 2, phase 3 and phase 4 clinical trials. The report also provides trials information by region, key countries, enrollment, phases, trial status and sponsor types.

Our experienced database team dynamically updates the clinical trials data from several sources including Clinical trial registries, conferences, journals and company releases etc. Further, data is presented in user friendly manner to enable readers quick access to (ARF) (Acute Kidney Injury) clinical trials.

Scope of the Report:

  • Ongoing (ARF) (Acute Kidney Injury) clinical trials across regions
  • Trial information by Phase and Subjects recruited
  • Trial information by status, type, sponsor type
  • Drugs used for treatment of (ARF) (Acute Kidney Injury)
  • Both observational and interventional trials analyzed
  • Leading companies and universities participating in (ARF) (Acute Kidney Injury) clinical trials

Reasons to Buy:

  • Track competition and design competitive advantages
  • Identify right partners to associate with for further research
  • Evaluate potential opportunities available in further clinical trials of the disease
  • Formulate business development strategies through success rates of clinical trials
  • Identify quick markets for recruiting subjects based on trials count by each market

Key Topics Covered:

1 Table of Contents

2 Key Findings, 2018

3 Clinical Trials Trends to 2022

4 Country Level Analysis

5 Company Level Analysis

6 Enrollment Trends to 2022

7 Ongoing Trials- Phase, ID, Title, Location, Type, Duration, Recruitment Status, Company Details

8 Appendix

For more information about this report visit https://www.researchandmarkets.com/research/cd6tr7/global_arf?w=4

http://www.businesswire.com/news/home/20180802005337/en/Global-ARF-Acute-Kidney-Injury-Ongoing-Clinical/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Olympic Steel Reports Record Quarterly and First-Half Net Sales

CLEVELAND–()–Olympic Steel Inc. (Nasdaq: ZEUS), a leading national metals service center, today announced significantly improved financial results for the three- and six-month periods ended June 30, 2018.

Net sales increased 27% in 2018’s second quarter, to $453 million, which is the highest quarterly sales level posted in the Company’s history. This compared with $356 million in net sales during the same quarter of 2017. Year-to-date net sales rose 20% over the same period in 2017, reaching a record $829 million in 2018’s first half, versus $691 million in the first half of 2017. Higher shipping volume and higher average prices drove the year-over-year growth.

“Record sales tonnage of specialty metals products helped us achieve record revenue in the quarter and six-month period,” said Chairman and Chief Executive Officer Michael D. Siegal. “In addition, our strong margins have substantially improved this year’s financial results.”

Second-quarter net income in 2018 increased 230% to $15.8 million, or $1.39 per diluted share, compared with net income of $4.8 million, or $0.42 per diluted share, in 2017’s same quarter. Net income was negatively impacted in the second quarter of 2018 by $1.5 million in LIFO expense, which reduced earnings by $0.10 per diluted share in the quarter. In the second quarter of the prior year, LIFO expense reduced net income by $0.4 million, or $0.02 per diluted share. Adjusting for LIFO impacts in both periods, second quarter 2018 net income improved to $1.49 per diluted share, up from $0.44 per diluted share in 2017’s second quarter. The table that follows provides a reconciliation of non-GAAP measures to measures prepared in accordance with GAAP.

“Our stainless-steel sales were already at all-time highs prior to our acquisition of Berlin Metals in April,” Siegal said. “We have successfully integrated Berlin’s business into our existing specialty metals operating segment and we continue to evaluate additional strategic acquisition opportunities.”

In the first half of 2018, GAAP net income grew to $23.5 million, or $2.06 per diluted share, up from $12.5 million, or $1.10 per diluted share in 2017’s comparable period. LIFO expense totaled $2.0 million, or $0.13 per diluted share in the first half of 2018, compared with $0.8 million, or $0.05 per diluted share in last year’s first half. In the first quarter of 2017, an out-of-period income tax adjustment resulted in a one-time reduction of income tax expense, which increased net income by $1.9 million, or $0.17 per diluted share in last year’s first half. Adjusting for LIFO expense and last year’s tax benefit, net income grew to $2.19 per diluted share in the first half of 2018, up from $0.98 per diluted share in the same period of 2017.

“Demand for metal products remains elevated,” Siegal added. “Despite the international trade issues, our customers are anticipating strong business conditions to continue in the second half of the year.”

The Company’s Board of Directors also approved a regular quarterly cash dividend of $0.02 per share, which is payable on Sept. 17, 2018, to shareholders of record on Sept. 4, 2018.

   
Olympic Steel, Inc.
Reconciliation of Net Income Per Diluted Share to Adjusted Net Income Per Diluted Share

The following table reconciles adjusted net income per diluted share to the most directly comparable GAAP financial measure:

 

Three Months Ended Six Months Ended
June 30, June 30,
2018   2017 2018   2017
 
(unaudited) (unaudited)
Net income per diluted share (GAAP): $ 1.39 $ 0.42 $ 2.06 $ 1.10
Excluding the following items:
Tax adjustment on retirement plan (0.17 )
LIFO expense   0.10   0.02   0.13 0.05  

Adjusted net income per diluted share (non-GAAP):

$ 1.49 $ 0.44 $ 2.19 $ 0.98  
 

Conference Call and Webcast

A simulcast of Olympic Steel’s 2018 second-quarter earnings conference call can be accessed via the Investor Relations section of the Company’s website at www.olysteel.com. The simulcast will begin at 9 a.m. EDT on Aug. 2, and a replay of the call will be available for approximately 14 days thereafter.

Forward-Looking Statements

It is the Company’s policy not to endorse any analyst’s sales or earnings estimates. Forward-looking statements in this release are made pursuant to the safe harbor provisions of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995. Forward-looking statements are typically identified by words or phrases such as “may,” “will,” “anticipate,” “should,” “intend,” “expect,” “believe,” “estimate,” “project,” “plan,” “potential,” and “continue,” as well as the negative of these terms or similar expressions. Such forward-looking statements are subject to certain risks and uncertainties that could cause actual results to differ materially from those implied by such statements. Readers are cautioned not to place undue reliance on these forward-looking statements. Such risks and uncertainties include, but are not limited to: the recent inflation in metals pricing provides risks of falling metals prices and inventory devaluation; general and global business, economic, financial, and political conditions; competitive factors such as the availability, global production levels and pricing of metals, industry shipping and inventory levels and rapid fluctuations in customer demand and metals pricing; cyclicality and volatility within the metals industry; fluctuations in the value of the U.S. dollar and the related impact on foreign steel pricing, U.S. exports, and foreign imports to the United States; the levels of imported steel in the United States and the tariffs initiated by the U.S. government in 2018 under Section 232 of the Trade Expansion Act of 1962 and newly imposed tariffs and duties on exported steel; the availability and rising costs of transportation and logistical services; the successes of our efforts and initiatives to increase sales and earnings, maintain or improve working capital turnover and free cash flows, improve our customer service, and achieve cost savings; our ability to generate free cash flow through operations and repay debt within anticipated time frames; events or circumstances that could impair or adversely impact the carrying value of any of our assets; risks and uncertainties associated with intangible assets, including impairment charges related to indefinite lived intangible assets; events or circumstances that could adversely impact the successful operation of our processing equipment and operations; the amounts, successes and our ability to continue our capital investments and strategic growth initiatives, including acquisitions and our business information system implementations; our ability to successfully integrate Berlin Metals, LLC, or Berlin Metals, into our business and risks inherent with the Berlin Metals acquisition in the achievement of expected results, including whether the acquisition will be accretive and within the expected timeframe; the success of our operational initiatives to improve our operating, cultural and management systems and reduce our costs; the ability to comply with the terms of our asset-based credit facility; the ability of our customers and third parties to honor their agreements related to derivative instruments; customer, supplier and competitor consolidation, bankruptcy or insolvency; increased labor costs and tighter employment markets related to tighter employment markets; reduced production schedules, layoffs or work stoppages by our own, our suppliers’ or customers’ personnel; the impacts of union organizing activities and the success of union contract renewals; the timing and outcomes of inventory lower of cost or market adjustments and last-in, first-out, or LIFO, income or expense; the ability of our customers (especially those that may be highly leveraged, and those with inadequate liquidity) to maintain their credit availability; the inflation or deflation existing within the metals industry, as well as product mix and inventory levels on hand, which can impact our cost of materials sold as a result of the fluctuations in the LIFO inventory valuation; the adequacy of our existing information technology and business system software, including duplication and security processes; the adequacy of our efforts to mitigate cyber security risks and threats; access to capital and global credit markets; our ability to pay regular quarterly cash dividends and the amounts and timing of any future dividends; our ability to repurchase shares of our common stock and the amounts and timing of repurchases, if any; unanticipated developments that could occur with respect to contingencies such as litigation, arbitration and environmental matters, including any developments that would require any increase in our costs for such contingencies; and changes in laws or regulations or the manner of their interpretation or enforcement could impact our financial performance and restrict our ability to operate our business or execute our strategies.

In addition to financial information prepared in accordance with GAAP, this document also contains adjusted earnings per diluted share, which is a non-GAAP financial measure. Management’s view of the Company’s performance includes adjusted earnings per share, and management uses this non-GAAP financial measure internally for planning and forecasting purposes and to measure the performance of the Company. We believe this non-GAAP financial measure provides useful and meaningful information to us and investors because it enhances investors’ understanding of the continuing operating performance of our business and facilitates the comparison of performance between past and future periods. This non-GAAP financial measure should be considered in addition to, but not as a substitute for, the information prepared in accordance with GAAP. A reconciliation of this non-GAAP measure to the most directly comparable GAAP financial measure is provided above.

About Olympic Steel

Founded in 1954, Olympic Steel is a leading U.S. metals service center focused on the direct sale and distribution of large volumes of processed carbon, coated and stainless flat-rolled sheet, coil and plate steel, aluminum, and tin products. The Company’s CTI subsidiary is a leading distributor of steel tubing, bar, pipe, valves and fittings, and fabricates pressure parts for the electric utility industry. Headquartered in Cleveland, Ohio, Olympic Steel operates from 31 facilities in North America.

For additional information, please visit the Company’s website at www.olysteel.com or http://ir.olysteel.com/Contact_Us?BzID=2195

   
Olympic Steel, Inc.

Consolidated Statements of Comprehensive Income

(in thousands, except per-share data)

 
Three Months Ended June 30,

Six Months Ended June 30,

2018   2017 2018   2017
(unaudited) (unaudited)
Net sales $ 452,917   $ 356,195 $ 828,515   $ 691,088
 
Costs and expenses

Cost of materials sold (excludes items shown separately below)

356,061 283,041 650,838 541,495
Warehouse and processing 23,813 21,838 47,249 45,339
Administrative and general 21,523 17,887 40,396 36,052
Distribution 13,386 10,568 25,525 20,933
Selling 7,107 6,496 14,335 13,007
Occupancy 2,297 2,191 4,852 4,501
Depreciation 4,164 4,319 8,187 8,633
Amortization   247     222     469     444  
 
Total costs and expenses   428,598     346,562     791,851     670,404  
 
Operating income 24,319 9,633 36,664 20,684
 
Other income (loss), net   (93 )   (28 )   (139 )   (54 )

Income before interest and income taxes

24,226 9,605 36,525 20,630
Interest and other expense on debt   2,670     1,788     4,656     3,414  
Income before income taxes 21,556 7,817 31,869 17,216
Income tax provision   5,708     3,020     8,392     4,720  
 
Net income $ 15,848   $ 4,797   $ 23,477   $ 12,496  
 
Earnings per share:
 
Net income per share – basic $ 1.39   $ 0.42   $ 2.06   $ 1.10  
 

Weighted average shares outstanding – basic

  11,435     11,383     11,419     11,382  
 
Net income per share – diluted $ 1.39   $ 0.42   $ 2.06   $ 1.10  
 

Weighted average shares outstanding – diluted

 

11,435

 

 

11,390

 

 

11,419

 

 

11,387

 
 
   
Olympic Steel, Inc.
Consolidated Balance Sheets

(in thousands)

 
At June 30, 2018 At Dec. 31 2017
(unaudited)
Assets
 
Cash and cash equivalents $ 5,501 $ 3,009
Accounts receivable, net 205,245 132,737
Inventories, net (includes LIFO debit of $3,337 as of June 30, 2018 and $5,337 as of Dec. 31, 2017) 363,595 275,307
Prepaid expenses and other 5,273 8,333
Assets held for sale   750     750  
Total current assets   580,364     420,136  
 
Property and equipment, at cost 394,470 376,710
Accumulated depreciation   (236,962 )   (229,062 )
Net property and equipment   157,508     147,648  
 
Intangible assets, net 27,766 22,980
Other long-term assets   13,318     13,394  
Total assets $ 778,956   $ 604,158  
 
Liabilities
 
Current portion of long-term debt $ $ 930
Accounts payable 127,113 84,034
Accrued payroll 15,378 11,999
Other accrued liabilities   15,543     14,184  
Total current liabilities   158,034     111,147  
Credit facility revolver 297,674 196,235
Other long-term liabilities 11,898 12,048
Deferred income taxes   14,562     12,145  
Total liabilities   428,168     331,575  
 
Shareholders’ Equity
 
Preferred stock
Common stock 130,417 129,453
Treasury stock (132 ) (337 )
Retained earnings   166,503     143,467  
Total shareholders’ equity   296,788     272,583  

Total liabilities and shareholders’ equity

$ 778,956   $ 604,158  
 
 
Olympic Steel, Inc.
Segment Financial Information

(In thousands, except tonnage and per-ton data. Figures may not foot to consolidated totals due to Corporate expenses.)

 

Three Months Ended June 30:
(unaudited)
Carbon Flat   Specialty Metals Flat   Tubular and Pipe
Products Products

Products1

2018   2017 2018   2017 2018   2017
Tons Sold1   304,361   308,458   38,806   22,539 NA NA
 
Net Sales

$

279,292

$ 237,058 $ 97,354 $ 58,280 $ 76,271 $ 60,857
Average selling price per ton 918 769 2,509 2,586 NA NA
Cost of materials sold2   217,143   189,650   82,667   50,046   56,251   43,345
Gross profit3 62,149 47,408 14,687 8,234 20,020 17,512
Operating expenses4   43,845   40,169   9,163   5,375   15,470   15,168
Operating income

$

18,304

$ 7,239 $ 5,524 $ 2,859 $ 4,550 $ 2,344
 
Depreciation and Amortization 2,580 2,905 335 198 1,469 1,412
 
Six Months Ended June 30:
(unaudited)
Carbon Flat Specialty Metals Flat Tubular and Pipe
Products Products

Products1

2018 2017 2018 2017 2018 2017
Tons Sold1   601,965   612,250   63,669   45,732 NA NA
 
Net Sales $ 520,185 $ 453,974 $ 162,884 $ 116,235 $ 145,446 $ 120,879
Average selling price per ton 864 741 2,558 2,542 NA NA
Cost of materials sold2   406,917   358,823   138,799   98,330   105,122   84,342
Gross profit3 113,268 95,151 24,085 17,905 40,324 36,537
Operating expenses4   86,859   80,537   15,548   11,061   31,508   31,706
Operating income

$

26,409

$

14,614

$ 8,537 $ 6,844 $ 8,816 $ 4,831
 
Depreciation and Amortization 5,140 5,794 540 424 2,925 2,808

1

 

Tonnage is less meaningful for the Tubular and Pipe Products segment and therefore, is not reported.

2

Includes LIFO expense for the Tubular and Pipe Products segment of $1.5 million, and $2.0 million, for the three and six months ended June 30, 2018; and $0.4 million, and $0.8 million for the three and six months ended June 30, 2017.

3

Gross profit is calculated as net sales less the cost of materials sold.

4

Operating expenses are calculated as total costs and expenses less the cost of materials sold.

 
 
Olympic Steel, Inc.
Segment Financial Information Cont.

(In thousands, unaudited)

 
 

At June 30,
2017

 

At Dec. 31,
2017

Assets
Flat products $ 569,775 $ 409,116
Tubular and pipe products 208,605 194,787
Corporate   576     255  
Total assets $ 778,956   $ 604,158  
 
 

Other Information:

(audited, in thousands, except per-share data)
At June 30, At Dec. 31,
2018   2017  
 
Shareholders’ equity per share $ 26.96 $ 24.80
 

Debt-to-equity ratio

1.00 to 1

0.72 to 1

 
 
Six Months Ended
June 30,
2018   2017  
 
Net cash from (used for) operating activities $ (61,883 ) $ (38,483 )
 
Cash dividends per share $ 0.04 $ 0.04

http://www.businesswire.com/news/home/20180802005136/en/Olympic-Steel-Reports-Record-Quarterly-First-Half-Net/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Global Metastatic Lung Cancer Ongoing Clinical Trials – Analysis & Outlook to 2022 – ResearchAndMarkets.com

DUBLIN–()–The “Metastatic Lung Cancer Ongoing Global Clinical Trials Analysis and Outlook” report has been added to ResearchAndMarkets.com‘s offering.

Metastatic Lung Cancer ongoing clinical trials report provides comprehensive analysis and trends in global Metastatic Lung Cancer disease clinical trials. The research work analyzes the ongoing Metastatic Lung Cancer clinical trial trends across countries and companies.

The report focuses on drugs and therapies being evaluated for Metastatic Lung Cancer treatment in active clinical development phases including phase 1, phase 2, phase 3 and phase 4 clinical trials. The report also provides trials information by region, key countries, enrollment, phases, trial status and sponsor types.

Our experienced database team dynamically updates the clinical trials data from several sources including Clinical trial registries, conferences, journals and company releases etc. Further, data is presented in user friendly manner to enable readers quick access to Metastatic Lung Cancer clinical trials.

Scope of the Report:

  • Ongoing Metastatic Lung Cancer clinical trials across regions
  • Trial information by Phase and Subjects recruited
  • Trial information by status, type, sponsor type
  • Drugs used for treatment of Metastatic Lung Cancer
  • Both observational and interventional trials analyzed
  • Leading companies and universities participating in Metastatic Lung Cancer clinical trials

Reasons to Buy:

  • Track competition and design competitive advantages
  • Identify right partners to associate with for further research
  • Evaluate potential opportunities available in further clinical trials of the disease
  • Formulate business development strategies through success rates of clinical trials
  • Identify quick markets for recruiting subjects based on trials count by each market

Key Topics Covered:

1 Table of Contents

2 Key Findings, 2018

3 Clinical Trials Trends to 2022

4 Country Level Analysis

5 Company Level Analysis

6 Enrollment Trends to 2022

7 Ongoing Trials- Phase, ID, Title, Location, Type, Duration, Recruitment Status, Company Details

8 Appendix

For more information about this report visit https://www.researchandmarkets.com/research/6czfbh/global_metastatic?w=4

http://www.businesswire.com/news/home/20180802005338/en/Global-Metastatic-Lung-Cancer-Ongoing-Clinical-Trials/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Ares Management, L.P. Reports Second Quarter 2018 Results

LOS ANGELES–()–Ares Management, L.P. (NYSE:ARES) today reported its financial results for its second quarter ended June 30, 2018.

“Our second quarter results demonstrate our continued strong growth with fee related earnings, realized income and assets under management all showing high teens or better growth on a year over year basis,” said Michael Arougheti, Chief Executive Officer and President of Ares. “With $12 billion of funds raised in the second quarter and $19 billion in the first half of 2018, we expect this to be our best year yet of fundraising as we capitalize on our market leadership in global direct lending and private credit. We now expect to end 2018 with over $125 billion of assets under management, setting us up for significant future growth in our earnings.”

“Following our election to corporate tax status made earlier this year, we are excited to announce our intent to move forward with a full legal conversion to a state law corporation,” said Michael McFerran, Chief Operating Officer and Chief Financial Officer of Ares. “We plan to structure the conversion in a manner that we believe may enable index inclusion, which could further broaden our investor base.”

Common Dividend

Ares declared a quarterly dividend of $0.28 per common share, payable on September 28, 2018 to common shareholders of record at the close of business on September 14, 2018.

Preferred Dividend

Ares declared a quarterly dividend of $0.4375 per Series A Preferred Share with a payment date of September 30, 2018 to preferred shareholders of record as of the close of business on September 15, 2018.

Corporate and Tax Status

Following its corporate tax status election effective March 1, 2018, Ares Management, L.P. announced today the intent to convert its legal status from a Delaware limited partnership to a Delaware corporation. The conversion is expected to be completed by December 31, 2018. In connection with the conversion, Ares intends to adopt a structure designed to meet the eligibility requirements for certain indices, although no assurances can be provided regarding index inclusion. Because Ares Management, L.P. is already treated as a corporation for U.S. income tax purposes as of March 1, 2018, ownership of our shares does not generate any unrelated business taxable income (UBTI) or income effectively connected with a U.S. trade or business (ECI), and the conversion would not impact this treatment. As of March 1, 2018, ARES shareholders receiving dividends will see such dividends reported on Form 1099 DIV and are eligible for the favorable tax rates applicable to qualified dividend income. The conversion would not impact this treatment.

Additional Information

Ares issued a full detailed presentation of its second quarter 2018 results, which can be viewed at www.aresmgmt.com on the Investor Resources section of our home page under Events and Presentations. The presentation is titled “Second Quarter 2018 Earnings Presentation.” We also filed our Second Quarter 2018 Earnings Presentation on Form 8-K for the quarter ended June 30, 2018 with the U.S. Securities and Exchange Commission on August 2, 2018 and will file our Quarterly Report on Form 10-Q for the quarter ended June 30, 2018 with the U.S. Securities and Exchange Commission on August 6, 2018.

Conference Call and Webcast Information

Ares will host a conference call on August 2, 2018 at 12:00 p.m. ET to discuss second quarter results. All interested parties are invited to participate via telephone or the live webcast, which will be hosted on a webcast link located on the home page of the Investor Resources section of our website at http://www.aresmgmt.com. Please visit the website to test your connection before the webcast. Domestic callers can access the conference call by dialing (888) 317-6003. International callers can access the conference call by dialing +1 (412) 317-6061. All callers will need to enter the Participant Elite Entry Number 6797775 followed by the # sign and reference “Ares Management, L.P.” once connected with the operator. All callers are asked to dial in 10-15 minutes prior to the call so that name and company information can be collected. For interested parties, an archived replay of the call will be available through September 3, 2018 (Eastern Time) to domestic callers by dialing (877) 344-7529 and to international callers by dialing +1 (412) 317-0088. For all replays, please reference conference number 10121846. An archived replay will also be available through September 3, 2018 on a webcast link located on the Home page of the Investor Resources section of our website.

About Ares Management, L.P.

Ares Management, L.P. is a publicly traded, leading global alternative asset manager with approximately $121.4 billion of assets under management as of June 30, 2018 and 18 offices in the United States, Europe, Asia and Australia. Since its inception in 1997, Ares has adhered to a disciplined investment philosophy that focuses on delivering strong risk-adjusted investment returns throughout market cycles. Ares believes each of its three distinct but complementary investment groups in Credit, Private Equity and Real Estate is a market leader based on assets under management and investment performance. Ares was built upon the fundamental principle that each group benefits from being part of the greater whole. For more information, visit www.aresmgmt.com.

Forward-Looking Statements

Statements included herein may constitute “forward-looking statements” within the meaning of the Private Securities Litigation Reform Act of 1995, which relate to future events or our future performance or financial condition. These statements are not guarantees of future performance, condition or results and involve a number of risks and uncertainties. Actual results may differ materially from those in the forward-looking statements as a result of a number of factors, including those described from time to time in our filings with the Securities and Exchange Commission. Ares Management, L.P. undertakes no duty to update any forward-looking statements made herein or on the webcast/conference call. Nothing in this press release constitutes an offer to sell or solicitation of an offer to buy any securities of Ares or an investment fund managed by Ares or its affiliates.

http://www.businesswire.com/news/home/20180802005227/en/Ares-Management-L.P.-Reports-Quarter-2018-Results/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Best-Selling Book “Plan Smart, Retire Right” Focuses on Retirement Strategies for the Average American

WOODBRIDGE, N.J.–()–Do you realize you could spend as many years in retirement as you did in your working years? Do you know exactly how much money you’ll need to ensure you never outlive your savings? Are you running out of money? These are some of the questions posed in the new, best-selling book by Bravias Financial’s Richard Zeitz, Plan Smart, Retire Right: A Common Sense Approach to a Stress-Free Retirement.

“We are living longer and longer; the biggest risk most Americans face is running out of money during a lengthy retirement. With proper financial education, we can take the necessary steps to help ensure this doesn’t happen,” says author and retirement expert, Richard Zeitz.

“One of the biggest misconceptions is that financial advisors only benefit the wealthy,” Zeitz comments. “The thought that you need to be ‘rich’ to afford a financial advisor is an unfortunate misnomer. And even those who do meet with an advisor often don’t ask the important questions.”

EBRI, an objective source on national data and research, cites that 3 out of 4 US employees have not had an opportunity to meet with a financial advisor, nor are currently saving for retirement. Zeitz suggests this may be reflected by a recent Bankrate study highlighting that 39% of Americans don’t have enough savings to cover a $1,000 emergency. Furthermore, a recent study cites most Americans only have $14,576 saved for retirement.

“In retirement, the investment choices you make, and their results, good or bad, are final. You either make the right moves with your money, or you don’t. You either have enough cash flow in retirement to maintain the lifestyle you desire, or you don’t.”

Zeitz intends to fill a void through his mission to educate Americans regarding principles and strategies essential to a happy and healthy retirement. “This book takes complex financial concepts and breaks them down into easy, attainable steps, providing a financial roadmap for hard-working Americans, and demonstrating how to create a stress-free retirement at any age, and any income level.”

Plan Smart, Retire Right: A Common Sense Approach to a Stress-Free Retirement is available in multiple formats at Amazon.com and other retailers.  For more information, and a FREE copy, visit: http://www.plansmartretireright.com

About Richard Zeitz

Richard Zeitz is the founder and President of Bravias Financial, and a veteran in the financial services arena since 1994. As a proud member of the National Ethics Association, his firm is built on the foundation of trust, integrity, and best practices. He has been featured or quoted in various publications including: US News and World Report, Investopedia, The Street, and Life and Health Advisor Magazine. In addition to conducting educational workshops and seminars, he frequently speaks to various organizations about wealth management and retirement readiness.

About Bravias Financial

Bravias Financial is an independent retirement planning firm providing clients comprehensive financial advice. Whether your financial goals include planning for retirement, accumulating wealth, enhancing your business, developing IRA strategies, or preparing for a child’s college education, designing the right financial strategy is one of the most important steps you can take toward successfully reaching your goals. Investment Advisory Services are offered through Bravias Capital Group LLC, a New Jersey State Registered Investment Adviser.

About “Plan Smart, Retire Right.
ISBN # 9781983282997 – 6”x9” ; 187 pages
Publication Date: July 10th, 2018
Visit: http://www.plansmartretireright.com

http://www.businesswire.com/news/home/20180802005221/en/Best-Selling-Book-%E2%80%9CPlan-Smart-Retire-Right%E2%80%9D-Focuses/?feedref=JjAwJuNHiystnCoBq_hl-bV7DTIYheT0D-1vT4_bKFzt_EW40VMdK6eG-WLfRGUE1fJraLPL1g6AeUGJlCTYs7Oafol48Kkc8KJgZoTHgMu0w8LYSbRdYOj2VdwnuKwa

Facebook made changes after Cambridge Analytica scandal that hurt game companies

Alterations that Facebook Inc. made after the Cambridge Analytica data-privacy scandal damaged large videogame publishers that rely on its Login service, leading Facebook to loosen some of the new requirements.

Activision Blizzard Inc.’s popular “Candy Crush” series, and Zynga Inc., responsible for games such as “Words With Friends,” saw reduced revenue due to changes and bugs in Facebook’s Login software that smooths the sign-up process, company executives and financial analysts said this week. Neither videogame maker disclosed the precise extent to which the issues impacted the second quarter’s sales, but executives from both said during earnings calls last week that their audiences and sales suffered from changes that forced users to sign in to their apps again.

“[Facebook] added certain prompts, it introduced some new bugs that cause players to have to re–log in, and it frankly added friction to the player experience for some of our franchises,” Zynga Chief Executive Frank Gibeau said in his company’s
ZNGA, -1.72%
earnings call this week. “The good news is that was a short-term problem that we were able to work with Facebook on, that we responded to.”

In Activision’s
ATVI, -3.70%
case, executives discussed technical issues with a “third-party partner” on games produced under the King Digital Entertainment Ltd. label — famous for the “Candy Crush” series — that led to a user decline and an impact on net bookings, a financial metric that gaming companies and analysts use as a substitute for revenue.

“These changes inadvertently impacted some users’ ability to play and invest,” Activision Chief Operating Officer Collister Johnson said on the company’s earnings call. “Our team worked with partners to address the issues and stabilize net bookings.”

Activision did not respond to a MarketWatch request for comment.

Both companies said the issue had been fixed and should not be a drag on third-quarter earnings, which suggests that minor changes Facebook announced last month were related to these issues.


The Facebook developer tool Login in part facilitated the disgraced and now defunct Cambridge Analytica’s collection and storage of millions of users’ personal data.


When asked whether Facebook
FB, +0.80%
had fixed the Login issue, a spokesman said the company had addressed the concerns in a July blog post and that it was working closely with King and Zynga. The social-media behemoth declined to further comment on the extent of the issue and to identify others affected by it.

Facebook’s Login technology allows developers to simplify the account set-up process via their websites or apps by borrowing some of the information associated with Facebook. It is the developer tool that partly facilitated the harvesting of user data that researchers and Cambridge Analytica improperly gathered and stored on millions of users, though Facebook had previously changed the rules that allowed the original personal-data harvesting.

Following the Cambridge revelations in March, Facebook made further changes to developer access to data through the Login technology, restricting what third parties can obtain by default, among other things. As part of those changes, Facebook required users who had not used an app in 90 days to log in upon their return — which appears likely to have caused the issues Zynga and Activision described in their earnings calls.

Facebook initially announced the first change to Login in April. The company publicly issued an update on July 27 that seemed to loosen some of the criteria for app use within the three-month time frame, saying the company had initially taken a very “conservative approach” to what it considered app use, but had since sought to expand that definition.

Even though Activision would not name Facebook specifically, analysts said Facebook was the obvious culprit. Besides Zynga’s specific statement, there are few other tech platforms with the heft to affect millions of users that use Login to connect to various third-party apps, including games.

Piper Jaffray analyst Michael Olson said by email Friday that he “just couldn’t think of what else” Activision’s issues could be, since Zynga essentially said the same thing on its call. MKM Partners analyst Eric Handler wrote in a Friday note to clients that executives noted specifically that Facebook network issues caused a dip in King game revenue. And Stifel analyst Drew Crum wrote in a Friday note to clients that the damage to King revenue was “possibly” a result of Facebook.

Zynga declined to comment further, though the company has posted an Android and iOS help page related to connection issues with Facebook’s log-in features. Both Zynga and Activision said that the issues have been fixed and that they are working closely with Facebook.

No issues were mentioned in the earnings of other prominent videogame makers that have reported quarterly results of late, among them Electronic Arts Inc.
EA, +1.73%
, Take-Two Interactive Software Inc.
TTWO, +8.98%
and Glu Mobile Inc.
GLUU, -0.83%
. Activision fared poorly after its earnings report, declining 2%, while Zynga gained 3.9%.

Facebook’s stock took a much bigger hit after its earnings report but ended this week up 3.9%%, as the S&P 500 index
SPX, +0.46%
gained 1.4%.


http://feeds.marketwatch.com/~r/marketwatch/bulletins/~3/BOxZIwriu8A/bulletinredir.asp

Key Words: Economic adviser Kudlow, asked about negative effects of Trump tariffs on U.S. business: ‘Don’t class warfare me’

‘[D]on’t class warfare me.’


That’s top White House economic adviser Larry Kudlow, in conversation this week with Kai Ryssdal of the public-radio program “Marketplace.”

Kudlow was responding to Ryssdal’s suggestion that it’s perhaps easier for someone in Kudlow’s position to take a sanguine view of the collateral damage caused within certain U.S. industries by the Trump administration’s aggressive approach to tariffs than it is for people in the affected industries, or lawmakers representing constituents thus impacted. Kudlow called such impacts de minimis.

The exchange in fuller context:

Ryssdal: We had a Republican congresswoman from Indiana on the program yesterday whose name is, her name is Jackie Walorski, she’s from the Indiana second and I said to her —

Kudlow: From the what?

Ryssdal: Indiana’s 2nd congressional district right. She’s a Republican, went heavily for the president in the election. She supports the idea of a new trade regime under this president. But I said to her tell me what your constituents are saying and this is Elkhart, Indiana right. They made RVs, they make all those things that depend on steel and she said people are coming to her saying “we want to know when it’s going to stop. When’s it gonna stop?”

Kudlow: It being?

Ryssdal: It the tariffs and the pain that is happening to American companies and consumers from these tariffs.

Kudlow: I think that, look I appreciate, I don’t happen to know this house member but you know I appreciate the concern, absolutely. But I will say so far the pain has been de minimis, really very little.

Ryssdal: Look, sir, really with all respect that’s easy for you to say sitting here on the second floor of the West Wing of the White House.

Kudlow: Now, don’t class warfare me [on] anything like that. I’m telling you quantitatively we follow this very closely because we are concerned about it. There is very little impact, almost unmeasurable impact on real GDP. OK? That’s a fact. It may be out there. I don’t want to predict U.S.-China relations on trade but I’m just saying, thus far, in GDP terms, it’s been nothing, unmeasurable. Now, there are worries, I get that and I respect those worries. Some farmers have been hurt probably the soybean area has been the clearest and hardest hit. Soybean prices are off about 20 percent and there may be other things besides trade but I think it has a big, big to do with China’s tariffs. So I’m going to, I’m going to even that out. I’m going to sell so many bushels of soybeans to Europe that I’m going to take the price back to $10 and take China out of the calculus. That’s one of the things that came out of the EU deal and that’s by the way literally written in the, in the, in the final statement. We are prepared to help the farmers if we need to. As the president has indicated we could come to their rescue for a considerable sum of money. Thus far it’s not necessary. I personally don’t think it’s ever going to be necessary. But my crystal ball is not perfect here. Other than that, I can’t, I just don’t see anything yet.

Key Words: ‘No big deal’: Wilbur Ross on the consumer price impact of Trump’s tariffs


http://www.marketwatch.com/news/story.asp?guid=%7B9148D2CC-9836-11E8-B4C0-9A68496384B1%7D&siteid=rss&rss=1

Tech Stocks This Week: Earnings From Apple, Shopify, and Teladoc

As earnings season continued at full speed this week a range of tech companies reported quarterly results But three fast growing tech companies were some of the most interesting to watch iPhone maker Apple NASDAQ AAPL e commerce platform Shopify NYSE SHOP and
Full Stock News Article:
http://articlefeeds.nasdaq.com/~r/nasdaq/categories/~3/G3OwtsfVD1U/tech-stocks-this-week-earnings-from-apple-shopify-and-teladoc-cm1002494

Here's Why BeiGene Rose 23.4% in July

What happened Shares of BeiGene NASDAQ BGNE jumped over 23 last month according to data provided by S amp P Global Market Intelligence after the company announced updates for three separate drug candidates That pushed the Chinese biopharma s market cap past 10
Full Stock News Article:
http://articlefeeds.nasdaq.com/~r/nasdaq/categories/~3/cPwQdUe8l58/heres-why-beigene-rose-234-in-july-cm1002493